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健康保険料が数百円減額されます。

35万円の場合は、2,450円(前年4月1,400円)差し引かれます。保険料は夏季手当、冬季手当、各種手当、ほとんどの収入に加算されます。今月の給料から適用です。

型枠工事は作業床があることがほとんどであるため、型枠工事での事例がなく、分かりにくく難しい点がありました。

• 高さ2ｍ以上の構造の足場組立・解体又は作業変更において、作業過程の一部に作業床を設けることが困難な個所では、墜落防止措置として、安全帯を使用しなければならない（事前に特別教育を受けなければならない）
• 落下距離が5ｍ以下でのフルハーネスの使用は地面に激突する可能性がある（落下距離を5ｍ以上にする、もしくは落下距離が短くても問題が無いように別途安全装置を備える、または胴ベルトを使用する）
• 体重に応じた器具の選定（85ｋｇ以上の体重の人は注意）
• フック位置が腰より低い場合は、第二種ショックアブソーバーを使用する
• フルハーネスは、二丁掛タイプのダブルランヤードにする（掛け替えのさえ、必ず片方が掛けてあるようにする）
• フルハーネスの装着は緩めない（動きづらくても緩めない）
• 1本の水平親綱を二人で使用しない
• 装着前に器具の点検
• 救助は10分以内（二次災害に注意）
• ヘルメットには使用期限がある

ガイドライン上、フルハーネス型墜落防止措置を必ず使用しなければいけない落下距離は6.75ｍ以上（建設業は5ｍ以上を推奨）ですが、手すりのありなしや、安全ネットの設置状況で変わるのか、ややはっきりしない部分もあります。基本的に建設現場では様々想定がされるため、文字ですべて表すことはできないのかもしれません。あくまでも墜落する可能性がある場所という定義になります。

落下距離が5ｍ未満なら銅ベルト型安全帯（フルハーネスだと激突するため意味がない）、5ｍ以上ならフルハーネス型安全帯の使用になると思います。

今後、落下距離が短くても、フルハーネスが使用できるような装置が開発されれば、全フルハーネスになる気がします。現時点では、落下距離が5ｍ未満（落下距離が短くても作動する安全装置がない場合）でフルハーネスを使用することは逆に危険であることは十分に理解しないといけません。

ダブルランヤードはとても重いですね。しかし命を守るために装着しましょう

建設業労働災害防止協会にて、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いる作業の業務に係る特別教育を15名が受講しました。6時間もの講習の為、仕事の方が楽という意見が多かったです。皆様お疲れ様です。

受講料7,300円 ＋ テキスト代 900円

WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定しました。健康な成人や子どもには定期的な追加接種を「推奨しない」としています。

WHOが28日に発表した新たな指針では、新型コロナワクチンの対象者を接種の優先順に3つのグループに分類しています。

最も接種を優先すべき対象としては、高齢者・重い併存疾患がある成人・免疫不全の人・妊婦・医療従事者を挙げ、「6か月から12か月ごとの定期接種を推奨する」としました。

2番目のグループは健康な成人らで、1回の追加接種は推奨するものの、2回目以降は、公衆衛生上の効果が比較的低いとして、「推奨しない」としました。

3つ目の、生後6か月から17歳の健康な子どもについては、ワクチンは安全で効果はあるものの、感染したとしても負担が軽いことから、接種は費用対効果などにより国ごとに判断するよう勧めています。

10月13日時点の厚生労働省の発表にて、モデルナ製は心筋炎などの症状がまれに出るとの懸念 されているため、10代、20代はファイザー製のワクチンが推奨する方向で動くはずでしたが、一転、ファイザー製とモデルナ製のワクチンが選択制になりました。やや不安になるニュースですが、少しでもコロナ前の日常が取り戻せることを願います。

10月1日からの新料金になります。義務化後に値上げを懸念しておりましたが、義務化前に予想を遥かに超えた値上げとなりました。

国土交通省が提示する作業員名簿から、技術者の住所・連絡先が無くなりました。個人情報保護に対する意識が高まった事に加え、女性技術者からの要望が多かったそうです。作業員名簿は現場毎に何枚も作成しなくてはならず、事務作業の軽減としても嬉しいニュースです。