概要
国土交通省が推進する事業であり、2023年度以降に公共事業を請け負う場合に活用が義務化されるシステム
目的
建設事業者・労働者から資金を徴収し、建設業労働者330万人に対する究極のマイナンバーカードの作成
※国土交通省と関係性はありますが、税金の投入はなく、あくまでも建設業者の資金で一般財団法人建設業振興基金が運用します
特徴
- ＩＣカードによる工事現場の入退場管理
- 作業員の雇用形態、資格取得状況の記録
- 資格取得状況により、カードの色分け
- 作業員名簿の電子化
- 年会費に加え、現場に入場する毎に一日単位で課金
利用者
- 工事経歴が記録されるため、転職活動に活用できる
- 資格試験の実務経験に活用できる可能性がある（※民間工事では採用されない可能性が高いため、実務経験の証明としては不足する部分があり、現時点ではどの資格試験も事業者の証明が必要である）
- 資格取得費用の増加
- 年会費がかかる、義務化後に年会費の値上げ懸念
建設業全体
- 監理技術者の常駐状況を把握できる
- 無資格者の作業を防ぐことができる
- 作業員名簿の統一化が進む
カードの取得方法
建設業労働者であれば、誰でも取得できます。雇用されている事業者が登録してない場合でもカードは取得でき、入退場の記録もできます。その場合は所属不明という扱いになります。